2017年03月17日
3月14日の日経新聞によると、政府はフリーランスへの環境向上に向けて動き出すことが分かりました。
個人事業主やフリーランスには社会保障面が手薄であったり、契約満了後に収入が途絶えるケースもあるなど、保障が手厚いとは言えない状態にありました。
しかし、現在、政府は所得補償を受け取れる団体保険を損保大手と開発しており、来年には民間により発売してもらうとのこと。
これにより、フリーランスだけでなく、介護・育児といった自宅で仕事をする人、副業も含めて、多様な働き方が可能な社会の実現へと一歩前進することになりそうです。
具体的な保証としては、以下。
「柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大５割軽減される団体割引の仕組みとする。」
2017年3月14日付 日本経済新聞より
記事中のフリーランス協会とは、今年の1月に発足した「プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会」のことで、所得保障が受けられる正会員については今春より募集開始予定となっています。（2017年3月17日時点）
所得保障のほかにも、契約の基準となる指針作りや、住宅ローンが借りやすくなるよう金融機関に働きかけるなど支援策は多岐に渡り、フリーランスや個人事業主の追い風となるでしょう。
